情報漏えい賠償責任保険

情報漏えい賠償責任保険

(対象となる)情報とは
◆個人情報・法人情報のいずれにも対応。

個人情報

個人情報とは、個人に関する情報(被保険者が法人である場合、その役員情報に関する情報は含まず)のこと。
その情報に含まれる氏名や生年月日、その他の記述などにより、特定の個人を識別することができるものをいう(お亡くなりになった方、従業員等の情報を含む)。
(注)日本国内に所在する、または所在した個人情報に限る。

法人情報

法人情報とは、特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技 術上または営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

「情報漏えい賠償責任保険制度」は、商工会議所会員事業者(規模の大小は問いません)の皆様において
・外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)
・過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)
・委託先(委託先での情報漏えい)
・内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)
などによる情報（※１）の漏えいの結果、加入者（被保険者・・・保険契約により補償を受けられる方）が被った経済的損害（※２）に対して保険金をお支払いするものです。

保険プランは？

例）

セット	支払限度額		免責金額
	損害賠償請求された費用損害	弁護士費用や謝罪広告宣伝費等の費用損害
A	1,000万円	100万円	10万円
B	5,000万円	500万円	10万円
C	1億円	1,000万円	10万円
D	3億円	3,000万円	10万円
E	てん補限度額：3億円超、費用損害：5,000万円を限度

保険料は？

例）

業種	保険料	年間売上高	てん補限度額		免責金額
			賠償損害	費用損害
製造業	約10万円	2億円	5,000万円	500万円	10万円
医療機関	約13万円	3億円	1,000万円	100万円	10万円
ネット関連業	約5万円	5,000万円	1,000万円	100万円	10万円
金融業	約10万円	5,000万円	5,000万円	500万円	10万円
自動車販売店	約23万円	5億円	1億円	1,000万円	10万円

※正確な保険料は、業種や売上高の他に現在の情報の管理状況に応じて算出されます。

本制度の特長

特長1

団体割引(20%)適用による割安な保険料

特長2

情報管理体制・認証取得状況により最大60%割引
1、告知事項申告書」により情報管理体制が良好であれば最大40%割引
2、プライバシーマーク、TRUSTe・BS7799/ISMSの認証取得で最大30%割引
1と合算して最大60%の割引を適用することが可能となる

特長3

漏えいの時期を問わず補償

特長4

幅広いリスクカバー
1、クレジットカード番号、死者情報、従業員情報(ただし、見舞金・見舞品費用は対象外)、紙データの漏えいも対象
2、一般に予防策を講じにくいとされている、使用人などの犯罪リスクによる損害も補償

特長5

「情報漏えい時の対応ガイド」の提供

特長6

「リスク診断サービス」（無料・任意）の提供

特長7

個人情報・法人情報のいずれにも対応