セキュリティ対策が不十分な中小企業を足掛かりに攻撃して、
取引先の大企業を狙う—これがサイバー攻撃の実態なのです。

は、国の実証事業を経て実用化された中小企業特化型［安価・簡便・安心・ 安全］のサービスです。

（2019年7月大阪商工会議所調べ＝中小企業30社中30社）

貴社はサイバー攻撃の被害者であるにもかかわらず、はからずも「加害者」となってしまい、社会的な信用失墜につながるリスクは計り知れません。

商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス

2019年度、国の実証事業を通じて本サービスの効果を確認

（自社設置率約7割、設置に要した時間平均20分）