労働保険事務組合

労働保険事務組合に委託する3つのメリット

メリット01複雑な事務作業が減る！

従業員が入ったり辞めたりするごとに必要な雇用保険手続き。必要資料をFAX・メールなどでお送りいただければ、こちらで書類を作成し届出いたします。ややこしい離職票もお任せください。

メリット02気軽に相談しやすい！

たとえば、従業員がケガをした時も、その状況に応じて労災が使えるか、どういった流れで手続きするかなどの疑問にお答えします。
その他、様々な労務関連の「？」を解消します。

メリット03事業主も労災に加入できる！

通常は労災保険に加入できない事業主や役員・家族従業員も、事務組合なら特別加入制度を利用できます。政府労災は入院と通院に対する1日いくらではなく、治療費が全額補償される手厚い制度です。

その他

1回の届出毎ではなく、年間委託手数料のみの追加料金がかからない料金体系で割安。
40万円以上でないと分割できない個別加入と違って、2万円から分納できます。
労保連労災保険（労災保険上乗せ補償制度）に加入でき、休業や死亡の補償を更に手厚く。

※「労働保険」とは、政府が管理し運営する強制保険であり、『労災保険』と『雇用保険』を総称した名称です。原則として労働者を1名でも雇っていれば、事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。
※「労働保険事務組合」とは、事業主の皆さんが行う労働保険に関する事務手続きを代わって行うことのできる、厚生労働大臣が認可した中小事業主等の団体です。

事務委託手数料表（年額・消費税込）

※年度途中からの委託や、年度途中での委託解除となっても、委託手数料の月割や返金には対応できません。

ー般事業（労災・雇用）

従業員数（人）	労災保険変託手数料	雇用保険委託手数料
1〜4	5,500円	7,700円
5～10	7,700円	12,100円
11～15	9,900円	16,500円
16～30	13,200円	22,000円
31～50	16,500円	27,500円
51～100	22,000円	38,500円
101〜	33,000円	55,000円

有期事業（建設現場労災）

概算保険料（万円）	労災保険委託手数料
0～5万円未満	7,700円
5～10万円未満	12,100円
10～20万円未満	16,500円
20～30万円未満	22,000円
30～50万円未満	27,500円
50～100万円未満	35,200円
100万円～	49,500円

（例1）
製造業で、雇用保険加入している従業員が1人、それ以外が3人の場合
労災保険4人　5,500円　+　雇用保険1人　7,700円　＝　13,200円

（例2）
建設業で、雇用保険加入している従業員が3人、元請工事0円、特別加入が1人で日額3,500円設定の場合
雇用保険3人　7,700円　+　労災保険5万円未満　7,700円　＝　15,400円
※事務所労災は無いものとする。

委託の条件

■豊中商工会議所の会員であること

■常時使用する労働者数が50人以下の金融業・保険業・不動産業・小売業、100人以下の卸売業・サービス業、300人以下のその他の業種の事業主であること（一人親方を除く）

代行する事務の範囲

①概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務

②保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務

③労災保険の特別加入の申請等に関する事務

④雇用保険の被保険者に関する届出等の事務

⑤その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
（印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務を除く）

保険料の申告と納付

保険料は毎年4月1日～翌年3月31日までの1年間単位で計算され、保険年度の当初に向こう1年間の保険料を概算で納付しておき、年度末に賃金総額が確定したところで精算します。
そのため年度が替わるタイミングで年度更新（賃金等の報告）が必要です。
各事業主から納付された保険料は事務組合がまとめて国庫へ納付します。
保険料が2万円以上の事業所は3分割での納付が可能で、当事務組合への納入期日は下記のとおりです。